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適正とは？
[ 136] 中央環境衛生適正化審議会の開催結果について
[引用サイト] http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s9901/s0122-3_13.html
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本日、中央環境衛生適正化審議会において、クリーニング業、飲食店営業（すし店）、理容業、美容業、及び興行場営業の振興指針の一部変更について諮問し、了承する旨の答申を得たところである。 クリーニング業、飲食店営業（すし店）、理容業、美容業、及び興行場営業の振興指針の一部変更について（参照別紙１） 振興指針は、環衛業をとりまく環境の変化に的確に対応し、営業の振興を計画的に図るため、５年ごとに見直しを行っており、本年は、クリーニング業、飲食店営業（すし店）、理容業、美容業及び興行場営業に係る振興指針について見直しを行った。 この見直しに当たっては、平成１０年５月に有識者、関係者からなる検討委員会を設け、これまでにそれぞれ２回にわたり検討を重ねてきたが、今般、この検討委員会の議論を踏まえ、振興指針の改定案をとりまとめた。 近年の大規模店の進出、流通や経営形態の変化による低価格店の増加、新規参入の増加等による過当競争等厳しい経営環境にあるが、次のような創意工夫を凝らすことにより、営業の振興を図る。 （１）衛生管理の周知徹底（２）経営管理のデータの整備・提供（３）経費の適正な配分（４）事業の協業化、連鎖化の奨励（５）従業者の福利厚生の充実（６）啓発普及活動（７）消費者の苦情や意見に適切に対応するための手引きの策定 （８）振興指針の有効活用 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律（昭和３２年法律第１６４号）第５６条の２第１項の規定に基づくクリーニング業、飲食店営業（すし店）、理容業、美容業及び興行場営業の振興指針の一部変更について、同法第５８条第３項の規定に基づき、別紙のとおり貴会に意見を求めます。 クリーニング業、飲食店営業（すし店）、理容業、美容業及び興行場営業の振興指針の一部変更について（別添参照） （３）生活環境の変化、生活水準の向上に伴う消費者の要望の多様化・高度化等、近年の環衛業を取り巻く環境の変化に対応するための変更 平成１１年１月２２日付厚生省発生衛第１３号をもって諮問のあったクリーニング業、飲食店営業（すし店）、理容業、美容業及び興行場営業の振興指針の一部変更については、その内容を詳細かつ慎重に審議した結果、下記のとおり結論を得たので答申する。 クリーニング業、飲食店営業（すし店）、理容業、美容業及び興行場営業の振興指針の一部変更については、別紙のとおりとすることが妥当である。 クリーニング業、飲食店営業（すし店）、理容業、美容業及び興行場営業の振興指針の一部変更について（別添参照） （３）生活環境の変化、生活水準の向上に伴う消費者の要望の多様化・高度化等、近年の環衛業を取り巻く環境の変化に対応するための変更 （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案（仮称）一括整理法案で対応） １．法律改正の背景、趣旨 ○ 個別法による独禁法適用除外カルテル等制度については、経済的・社会的情勢の変化に伴い、我が国市場における公正かつ自由な競争を一層促進し、市場メカニズムの機能を十分に発揮できるようにすることの重要性が増大している ○ 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づく独禁法適用除外カルテル制度のうち、特殊契約制度については、「規制緩和推進計画の改定について」（平成８年３月２９日閣議決定）により平成１０年度末までに廃止することとされ、平成９年６月、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律」により、すでに廃止された。 ○ また、適正化規程制度については、「規制緩和推進３か年計画」（平成１０年３月３１日閣議決定）により、他の関連する独禁法適用除外制度（商工組合における安定事業制度）との関係等を踏まえ、当面存続することとされた。ただし、適正化規程が実施された場合の弊害防止の観点から、中小企業団体の組織に関する法律等の規定にならい、独禁法の適用除外が認められる場合から不公正な取引方法を用いる場合等を除くこととされたところである。 ○ なお、適正化規程制度の将来の在り方については、平成10年１月13日の環適審の建議に基づき、５年以内を目途として、その見直しの可否を含めた再点検を行うことが適当である、とされているところである。 ２．改正の内容 独禁法の適用除外を定めた規定（第１０条）を改正し、「不公正な取引方法を用いるとき、又は組合員に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにするとき」には、独禁法の適用が除外されないこととすること。 |
