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| このページは介護のお仕事| 介護のお仕事情報館が 2006年 12月 15日 10時04分39秒 にクロールしたキャッシュ情報です。 |
山間とは？
[ 38] 山間地問題対策委員会答申
[引用サイト] http://www1.ocn.ne.jp/~ntu0872/sankanti.htm
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本年度山間地問題対策委員会では、「へき地級地改定」にあわせて活動を行ってきました。昨年からの情報と委員会内での分析から、上村が級地ダウンになるのではないかとの心配が出てきました。そのような中、遠山地区の学校や南部地区の学校が級地調査の中で総合病院として書くことになっている阿南病院が、総合病院の要件を満たしているかどうか調べることを第二回の委員会で確認しました。七月に上村小中学校を執行部とともに訪問しました。その際にも阿南病院の件が上村の先生方から出されました。この阿南病院の件はその後の県教育委員会との交渉の場で総合病院からはずされ、飯田市立病院を総合病院として記入する指示が出されました。執行部の粘り強い交渉の成果だったと思います。 １１月には県教育委員会の現地調査があり、県教育委員会の方々と阿南町で懇談会を持ちました。委員も出席し、山間地校での勤務や生活の実態を訴えました。 １２月の県教育委員会で「へき地級地の見直し答申」が出されました。下伊那は他の郡で級地ダウンが多かったのに対して、ダウンは皆無でした。現状維持と級地アップが報告されました。清内路村と阿南町富草小学校では級地がアップしました。このことは日頃から山間地勤務の状況を訴え続けてきた下伊那支部執行部の勝ち得た勝利だと思います。心配された上村の級地ダウンもありませんでした。 ここに山間地問題対策委員の仕事を終えるにあたり、責任を果たしたことに安堵すると同時に、次回の級地改定にむけての取り組みや来年度以降の下伊那支部の山間地問題に対する施策の視点として以下の内容を答申するものであります。 （１）平成１３年度のへき地級地見直しについての活動を総括し次回の見直しについて、点数化基準の見返し・検討を行うように文部科学省や県教育委員会に強く要望していってほしい。 評価基準が現在の私たちの生活に合致したものでないことを明らかにし、強く改善を要求してほしい。交通体系が自動車を基準にせず、電車やバスを基準にしている点や最高最低気温・降雪量などの気象条件を十分考慮していない点などを正していってほしい。 （２）山間地に勤務する教職員が安心して生活できるよう、教職員住宅の新設・改修を 関係機関に働きかけていただきたい。 教職員住宅に関して、施設設備・家賃などで自治体間の格差があることが報告されています。格差の是正が行われないと不公平感が広がるおそれがあります。住宅の新設・改築・改修も引き続き強力に進めていくことが重要です。 寒冷地手当の給付基準については、山間高冷地にありながら市街地の学校と同一の基準で給付されている実態があります。このことは山間地勤務をしている教職員のみの問題とせず支部全体で考えていく必要のある事柄です。山間地への通勤をしている教職員からはブレーキ・タイヤの消耗が激しく、通勤手当では赤字になってしまうという声が寄せられています。通勤手当は実費支給が原則です。本年度通勤手当の改善が見られましたが市街地や平坦地勤務の組合員と山間地勤務の組合員とでは同じ手当の体系では不公平なのです。 （４）山間地における長時間・未満児保育の現状を把握し、受け入れ体制の一層の充実について関係諸機関に働きかけていただきたい。 山間地における長時間・未満児保育は女性部や当該単組の取り組みの成果があがりつつあり、改善されてきているという声も聞かれます。一方で「あと３０分の時間延長がなされれば不安なく働くことができる」という声もあります。教職員が安心して働き続けることができるように今後も関係機関に働きかけていただきたい。 児童生徒数が減少する中で、今後複式学級とならざるを得ない状況に陥る職場が増える懸念があります。連級緩和は地域・ＰＴＡの願いでもあります。加配職員の確保がなされるように関係諸機関への働きかけを続けていただきたい。また、加配職員は担任をすることができない現状があるようです。実態の把握を行い加配職員が担任をできるような法令改正に向けた運動をお願いしたいと思います。 （６）山間地校における専科職員の複数校配置の現状（指導時数・勤務校）と免許外教科指導の実態を把握し、職員の抱えている問題点について調査研究・改善のための提案を行っていただきたい。 現在、数校において美術科、技術家庭科、音楽科、図書館司書について複数の学校を兼務している先生方がおります。２００２年度からの新教育課程では実技教科の指導時数が減少し、ますますこのような勤務形態が増加する懸念があります。また、免許外指導についても授業をする職員の不安が存在しないか実態を把握することが必要です。教育条件の整備を含め、新教育課程における非常勤講師の学校勤務と学校体制の関連、免許外指導の実態等、現状把握と問題点の研究を進めていただきたい。 行政改革による市町村合併の話題が聞かれるようになってきております。自治体の合併に関しては教職員組合の立場では意見を言うことは難しいですが、合併による学校の統廃合は私たち教職員にとって無関係ではありません。特に山間地の学校は「地域の文化センター」的な役割を果たしており、学校がなくなることは地域の文化がなくなることにつながります。安易な学校の統廃合にならないように情報を収集するなどの活動が必要です。 |
